当事務所はクラウド会計を導入し、創業期から中小企業の税務会計の支援を行います。
税理士が直接担当する会計・税務顧問
決算書と申告書の保証
近年、AIやクラウド会計の進化により、所得税の申告書を「自力で作成する」こと自体のハードルは下がりました。しかし、「その数字が、あなたにとって最適で正しいか」はまた別の問題です。
税務の世界には多くの「グレーゾーン」が存在します。複雑に絡み合う例外規定や、毎年のように変わる税制。これらを多角的に判断し、リスクを回避しながら手元資金を最大化するには、AIには真似できない専門家の知見が欠かせません。
経営者様の貴重な時間は、ぜひ本業の成長のために注いでください。
最先端のAIとクラウド会計の活用
1. 経理を「過去の記録」から「未来の武器」へ
これまで、多くの企業にとって経理は「税金を払うための事務作業」でしかありませんでした。領収書を袋に詰めて会計事務所へ丸投げし、数ヶ月遅れで届く試算表を見て「ああ、先月はこうだったのか」と振り返る……。これでは、変化の激しい現代の経営判断には間に合いません。 当事務所がfreee等のクラウド会計を推奨するのは、経理を「経営判断の武器」に変えていただくためです。
2. 従来の自計化とは異なる、新しい自計化のスタイル
「自計化（自社で簿記の知識を習得して記帳をすること）は大変だ」という常識は、もう過去のものです。例えばfreee会計なら、
- 銀行口座やカード： 全て自動で同期
- 領収書やレシート： スキャナ又はスマホや撮るだけでAIが自動仕訳
- 通帳の入力： ネットバンキングで自動仕訳
最初は設定に少しコツがいりますが、仕組みさえ作れば、経営者様が行うのはスマホ等でのスキャンし、それをアップロードをしたものに取引を紐づけるだけになります。
仕組化を実現できれば簿記の知識がなくても、自社の経営状況をリアルタイムで把握できる環境が手に入ります。
3. 「クラウド会計×税理士」が生み出す、経営の質の向上
freee等のクラウド会計を使っていると「自動化したら税理士はいらないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、その逆です。簿記の仕組みをよく知らないで何となく自分で自動化すると中身はぐちゃぐちゃになっている事例がよくあるそうです。
また、決算や申告についても、法人の場合は申告書が個人と比べて格段に複雑なので正しい申告書の作成は困難を極めます。またインボイス制度が始まり消費税の申告も必要なので、個人事業主の方でも申告の難易度が非常に上がりました。
特にfreeeは簿記知識が無い方でもとっつきやすい設計になっていますが、正しく自動化するには税理士によるプロのサポートがあって正しく機能します。したがって、税理士はそのような意味でも不可欠な存在です。
単純な入力作業をAIに任せることで、私たち税理士は「数字から見える未来の提案」に時間を使えるようになります。 定期的な監査により正しい数値を担保し、タイムリーな業績改善のアドバイスを行います。従って、税理士からの定期監査を受けるのは非常に理にかなった方法なのです。
また、申告書もクラウドで申告書作成まで一気通貫で行うことにより、 決算書と申告書が統一され、決算書と申告書の信頼性を高めることができます。
創業支援・融資支援
1. 「明日のお金」に悩まない。強い財務体質を共に創る。
経営において、資金繰りは生命線です。どれほど素晴らしい事業アイデアがあっても、手元に現金がなければ経営を続けることはできません。 当事務所が最も重視しているのは、「いかに会社に現金を残すか」。単なる税務申告のための会計ではなく、銀行融資や将来の投資を見据えた適正な会計指導を行います。
2. 銀行員が「貸したい」と評価する、納得感のある決算書
銀行が融資を判断する際、最も重視するのは決算書の「中身」と「根拠」です。 私はこれまでの実務において、「早期経営改善計画」や「中期経営計画」の策定に携わってきました。その豊富な経験を活かし、金融機関からの格付け（スコアリング）を意識した質の高い会計処理を徹底。 「創業融資を確実に引き出したい」「追加融資を受けやすい体制を整えたい」という経営者様の要望に、財務のプロの視点で応えます。
3. 経営者の「孤独」を解消する、一番身近な財務の専門家
「資金繰りが苦しい」「銀行とどう交渉すればいいか分からない」。こうした悩みは、なかなか従業員や家族には相談できないものです。 経営に課題はつきものですが、その多くは「数字の見える化」と「早めの対策」で解決可能です。共に悩み、共に解決の道を切り拓くパートナーでありたいと考えています。
その他の業務
経営改善計画
収益が早期に改善を目指して経営改善計画を経営者様と現状を共有したうえで最適な再建計画を作成いたします。
予算実績作成支援
予算実績管理をすることによりPDCAを図り、業績改善に向上いたします
自社株評価
中小企業にとって自社株は多くの税務上の論点があり、取得や譲渡にも税務判断が要求されます。
前提として自社の株式を正しく評価する必要があり当事務所は適正に評価いたします。