一人法人の決算・法人税申告、本当に自分でできる？税理士が解説します
野崎良太朗「法人化はしたけど、正直、税理士報酬って結構な出費だよな……」
1人法人や社員数名の小さな会社を経営していると、一度はこう思ったことがあるのではないでしょうか。個人事業主の頃は確定申告ソフトを使って自分でなんとかなっていた、という方ならなおさらです。「同じように、法人税の申告も自分でできないものか」と考えるのは、経営者としてごく自然な発想だと思います。
結論からお伝えすると、法人税の申告を税理士に頼まず自分で行うことは、法律上まったく問題ありません。税理士への依頼は義務ではないからです。
ただ、実際に自分で法人税申告をやってみた経営者の多くが、税理士に任せた方が良いと考えます。それはなぜでしょうか。
この記事では、税理士の立場から、自分で申告するときに立ちはだかる壁と、それでも税理士を頼る経営者が本当に得ているものについて、できるだけ率直にお話しします。
個人の確定申告とは「別物」だと考えたほうがいい理由
まず押さえておきたいのは、個人事業主の確定申告と、法人の決算・申告はまったく構造が違うということです。
個人の確定申告は、ざっくり言えば「売上から経費を引いて利益を出し、それに税率をかける」というシンプルな流れです。申告書もシンプルです。
一方、法人の申告はそう単純にはいきません。会計上の利益（決算書に出てくる数字）と、税務上の所得（税金の計算のベースになる数字）は、実は完全にイコールではないのです。交際費の扱い、減価償却の限度額、引当金の取り扱いなど、会計のルールと税法のルールがずれている部分を一つひとつ調整していく作業が必要になります。また「別表」という書類が非常に多く、その関係性をミスなく連動して申告書を作るのは素人には相当難しいと思います。
最近はクラウド会計ソフトや申告ソフトも進化していますが、こうしたソフトはあくまで「入力した数字を正しく処理する道具」にすぎません。何をどう入力すべきかという判断そのものは、依然として使う人の知識に委ねられています。一人で申告書が作れることと、ひとりで「正しい」申告書が作れることの間には大きな隔たりがあります。
自分で挑戦する前に知っておきたい、3つのハードル
実際に自力申告にチャレンジした経営者の話を聞くと、つまずきやすいポイントはだいたい共通しています。
ハードル1：「別表」という名のパズル
法人税の申告書には「別表」と呼ばれる書類が何種類もあり、それぞれの数字が互いに連動しています。ある別表の数字を直すと、別の別表も連動して修正が必要になる、ということが頻繁に起こります。どこか一箇所の記入を誤ると、芋づる式に他の箇所も合わなくなり、最初からやり直しになるケースも珍しくありません。慣れている税理士でも慎重に確認しながら作業する部分です。
ハードル2：国税だけでなく「地方税」も別に申告しないといけない
法人税は税務署に対する国税ですが、それとは別に、都道府県・市区町村への法人住民税・法人事業税の申告も必要です。しかもこちらには、赤字であっても一定額を納める「均等割」など、法人税とは異なる独自のルールがあります。国税の申告書を作って終わり、ではないところが見落とされがちなポイントです。
ハードル3：ミスする可能性が多く、税務署からも目を付けられやすい
計算を誤ると、後から追徴課税や延滞税が発生することがあります。税理士がついてない法人税の申告書は信頼度が低く、税理士の署名がついていない申告書は、税務署から特にチェックされやすいと一般的に言われています。
「コストを抑えた」つもりが、実は見えないコストを払っていないか
ここで少し視点を変えて、自力申告によって「本当に得をしているのか」を考えてみたいと思います。税理士報酬というわかりやすいコストを削った代わりに、目に見えにくい3つのものを失っている可能性があるからです。
1つ目は、時間です。申告作業に慣れていない状態で決算・申告を仕上げようとすると、数十時間単位の時間を取られることも珍しくありません。その時間を営業活動やサービス開発に充てていたら、いくらの売上につながっていたでしょうか。経営者の時間は、会社にとって最も希少な資源です。
2つ目は、節税のチャンスです。ネット上には断片的な税務情報があふれていますが、自社の状況に本当に合った特例や控除を見つけ出すのは簡単ではありません。少額減価償却資産の特例や、賃上げに関する税制優遇など、知っていれば使えたはずの制度を見落として、結果的に払わなくてよい税金を払ってしまうケースは実際によくあります。
3つ目は、心の余裕です。「これで本当に合っているんだろうか」「後から税務署に何か指摘されないだろうか」という不安を抱えたまま過ごす時間は、思っている以上に経営者の集中力を削ります。
税理士に依頼することで、実際に何が変わるのか
こうした点を踏まえると、小規模な会社が税理士を活用する意味は、単に「申告書を代わりに作ってもらう」ことだけではありません。
正確な申告書は、銀行から融資を受けるときや、新しい取引先と契約を結ぶときの信用力にも直結します。決算書・申告書がきちんと整っている会社は、それだけで「きちんとした経営をしている会社」という印象を与えられます。
また、税金の話だけでなく、資金繰りや今後の事業展開について気軽に相談できる専門家が身近にいることも、経営者にとっては大きな支えになります。数字の話を安心して相談できる相手がいるかどうかは、日々の意思決定の質にも影響してきます。
そして、税理士報酬はそのまま経費になります。浮いた時間を本業に使い、適切な節税を行うことができれば、結果的に顧問料以上のリターンを得られている、というケースは決して少なくありません。
まとめ：法人税申告は、会社の「健康診断」のようなもの
創業期に毎月・毎年発生する税理士費用は、決して安い出費ではありません。その気持ちはよくわかります。
ただ、法人税申告は単なる事務作業ではなく、自社の経営状態を数字で正しく把握し、次の1年に向けて備えるための大切な機会でもあります。いわば会社の健康診断のようなものです。ここを専門家に任せることで、経営者であるあなたは、本来やるべき「事業を成長させること」により多くの時間とエネルギーを注ぐことができます。
もし少しでも迷っているなら、いきなり顧問契約を結ぶ必要はありません。まずは一度、費用感やサポート内容について専門家に話を聞いてみることをおすすめします。
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本記事は、2026年（令和8年）9月現在の法令および国税庁の通達等に基づいて作成されております。掲載内容につきましては、制度の概要を一般的な事例を用いてわかりやすく解説することを目的としており、読者個別の状況（業種、取引形態、これまでの税務申告の経緯など）に応じた具体的な税務アドバイスを提供するものではありません。記事の作成にあたっては情報の正確性に万全を期しておりますが、その完全性、正確性、最新性、および読者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。また、今後の税制改正等により、事前の予告なく内容が変更される場合があります。本記事の情報に基づいて行われた行為、または利用できなかったことによって生じたいかなる直接的・間接的な損害（税務上の不利益、ペナルティ、営業上の損失等を含む）についても、筆者および当事務所は一切の責任を負いかねます。インボイス制度への登録、各種特例の適用、およびその他の税務・経営に関する最終的なご判断につきましては、必ずご自身の責任において行われるか、国税庁の最新情報をご確認のうえ、個別に税理士等の専門家へご相談ください。
